アルバイトの源泉徴収票ってどう書く？手順と注意点を解説！

源泉徴収票とは？基本的な仕組みと役割

源泉徴収票の定義と概要

　源泉徴収票は、働く人が受け取った給与や賞与などの所得、およびそこから差し引かれた所得税の額をまとめた書類です。この書類は、年末調整や確定申告を行う際に必要となる非常に重要なものです。源泉徴収とは、給与を支払う側が所得税を事前に天引きして納める制度のことを指します。この仕組みによって、働く側は税金を事前に支払うことになるため、年末や確定申告時の負担が軽減されるというメリットがあります。

アルバイトにおける源泉徴収の基本

　アルバイトでも、一定の条件を満たすと源泉徴収が必要になります。たとえば、月額の給与が一定金額を超える場合や、短期の雇用であっても税法に基づいて天引きの対象となる場合があります。アルバイトに支払う給与が所得税控除後の金額であることを事前に説明しておくと、トラブル回避につながります。また、所得税の天引きが必要でない場合でも、場合によっては年末調整の準備や確定申告に影響を与えることがあるため注意が必要です。

所得税と月額収入の関係

　所得税は受け取る給与の金額に応じて課されます。月額収入が一定の基準額以下の場合、所得税が発生しないケースもありますが、その基準は扶養控除の有無やアルバイト先の年末調整の実施状況によって異なります。また、給与から控除される税額は「源泉徴収税額表」を基に計算されるため、事前に確認しておくと良いでしょう。なお、アルバイトとして働く場合でも、収入が多い場合には確定申告が必要となるため、収入の記録をしっかり管理しておくことが大切です。

フリーランスや個人事業主との違い

　アルバイトとして働く場合、給与は雇用契約に基づいて支払われるため、源泉徴収が適用されることが一般的です。一方、フリーランスや個人事業主として働く場合、報酬が「外注費」として支払われることがあり、この場合は源泉徴収が必要ないケースもあります。ただし、特定の業務（講演報酬や執筆料など）については、フリーランスや個人事業主にも源泉徴収が適用されることがあります。そのため、外注の際には支払う側も受け取る側も、源泉徴収の有無を確認することが必要です。

アルバイトの源泉徴収票の作成手順

準備するもの：必要な情報と書類

　アルバイトの源泉徴収票を作成するには、事前に必要な情報と書類を準備しておくことが重要です。具体的には以下の内容が必要となります。

　まず、アルバイト本人の情報です。氏名、住所、生年月日、マイナンバーといった基本的な個人情報を用意します。これらの情報は正確であることが求められますので、事前に本人確認書類や勤務契約書などを照らし合わせて確認しましょう。

　次に、給与や所得に関する情報です。その月の給与額や控除の対象となる項目（扶養控除や社会保険料控除など）を明確にします。これらを基に、源泉徴収額を正確に計算する必要があります。

　また、「給与支払報告書」や「源泉徴収税額表」など、所得税を計算する上で必要な指針も手元に揃えておくと便利です。これらの書類が不足していると、計算ミスの原因になりますので注意しましょう。

源泉徴収税額表の確認方法

　源泉徴収税額表を正しく確認することは、適切な税額を計算するために欠かせないステップです。この税額表は、国税庁の公式ウェブサイトからダウンロード可能で、最新のものを使用する必要があります。

　税額表には、「甲欄」「乙欄」という区分が示されています。これらの違いに注意し、アルバイトの就業形態や提出された書類に基づいてどちらを使用するか判断します。例えば、「扶養控除等申告書」が提出されている場合には甲欄を使い、そうでない場合には乙欄を使用します。

　源泉徴収税額表には、給与額と対応する源泉徴収税額が記載されていますので、具体的な月額の給与額を確認して該当する欄をチェックします。住民税やその他の手当などを考慮する場合もありますので、必要に応じて確認を行いましょう。

実際の記載ステップと注意点

　源泉徴収票の記載は、情報の正確性と分かりやすさが重要です。まず、アルバイトの個人情報欄を埋めます。これには、前述の準備段階で整えた氏名や住所、生年月日などの基本情報を記載します。

　次に、給与額と控除される金額を記載します。このとき、正しい税額を源泉徴収税額表に基づいて記入することがポイントです。また、社会保険料控除や扶養控除が適用される場合は、それらを計算に組み込みます。

　最後に、合計金額や最終的な源泉徴収額をまとめて記載します。この際、記入漏れや数字の誤記がないかをしっかりと確認してください。不備があると年末調整や確定申告の際に問題が生じる可能性があります。

記載ミスを防ぐためのポイント

　源泉徴収票の記載ミスは、アルバイト本人や給与担当者にとって大きな負担となります。以下にミスを防ぐためのポイントを挙げます。

　まず、最新の源泉徴収税額表を使用することを徹底してください。古い税額表を使うと、税額の計算ミスが発生しやすくなります。また、記載内容の確認を2回以上行うようにしましょう。特に数字の誤記や重要な情報の記入漏れは、後々のトラブルの原因となります。

　さらに、給与や控除に関する根拠書類をしっかりとファイリングしておくことも重要です。例えば、「扶養控除等申告書」や「住民税決定通知書」などの書類は、記載内容を裏付ける証拠として役立ちます。書類を整備しておくことで、不明点を即座に確認でき、作業の効率も上がります。

　最後に、わからない点があれば税理士や専門家に相談することを検討してください。不明点を放置すると、記載ミスや給与計算ミスのリスクが高まります。正確な源泉徴収票を作成するためには、適切なアドバイスを受けることも重要な対応策の一つです。

源泉徴収票の提出先と提出方法

会社への提出手順

　源泉徴収票は、アルバイトの所得税計算や年末調整を円滑に行うために、会社へ適切なタイミングで提出する必要があります。通常、前職の源泉徴収票やその他の必要書類を採用時に会社に提出します。年末調整を行う場合は、該当年度の源泉徴収票が必要となりますので、例えば他のアルバイト先がある場合は速やかに入手し、会社へ提出しましょう。これにより、正確な所得情報を基に年末調整を行うことが可能となります。

税務署への提出が必要な場合

　通常、源泉徴収票は会社が税務署に提出するため、アルバイト自身が税務署へ直接提出する必要はありません。ただし、年末調整を行わない場合や、副業の所得がある場合など、確定申告が必要な状況では、自分で税務署に該当する源泉徴収票を提出することになります。特に副業の収入が一定額を超えた場合、確定申告を通じて正確な所得税を計算し納付する責任が生じます。このような状況では、源泉徴収票のコピーをしっかり保管し、必要に応じて申告書類に添付することを忘れないようにしましょう。

年末調整や確定申告との関係

　源泉徴収票は年末調整や確定申告において非常に重要な役割を果たします。年末調整では、年間を通じて支払われた給与や引かれた所得税を精算し、納めすぎた税金が還付される場合があります。主に12月末時点で在籍しているアルバイトについて実施されます。一方で、複数の職場でアルバイトをしている場合、主たる給与を受けている会社のみで年末調整が行われます。そのため、他の勤務先の源泉徴収票を主たる勤務先へ提供する必要があります。また、確定申告が必要なケースでは、すべての給与収入を正確に申告するために、源泉徴収票を添付して提出します。

保管義務やコピーの活用方法

　源泉徴収票は、個人が所得を証明するための重要な書類であり、法律上5年間の保管が義務付けられています。特に給与や所得に関する問題が発生した場合、過去の記録として必要になることがあります。また、確定申告や公的な手続きで源泉徴収票の提出が求められるケースもあります。そのため、元本だけでなく、コピーを作成して安全な場所に保管することをおすすめします。これにより、紛失時や急な提出依頼にも迅速に対応することが可能です。合理的な管理方法を取り入れ、不測の事態に備えましょう。

よくある疑問と注意点

アルバイトでも源泉徴収が必要なケース

　アルバイトの場合でも、所得税が発生する場合は源泉徴収が必要です。具体的には、月額の給与が扶養控除等申告書を提出していない場合で88,000円を超える場合や、提出している場合で150,000円を超える場合に所得税が天引きされます。このようなケースでは、雇用者が源泉徴収を行う法的義務があり、アルバイトに対して事前に仕組みや理由を説明しておくことが重要です。

副業の場合の源泉徴収の取り扱い

　アルバイトが副業である場合には、源泉徴収の有無が異なるポイントとなります。本業の給与所得が主たる収入源として扱われている場合、副業先の所得は原則として年末調整の対象外です。そのため、副業先で源泉徴収が行われた場合は、確定申告を通じて正しい税額を計算し、過不足を調整します。また、副業が業務委託契約で支払われる報酬の場合、源泉徴収制度が適用されるか否かの判断が必要です。支払額や支払い方法についても事前に確認しておくことが重要です。

源泉徴収票紛失時の対応方法

　源泉徴収票を紛失した場合は、発行元である雇用先に再発行を依頼することが基本です。法令では、源泉徴収票の発行は雇用主の義務とされており、再発行の要望にも応じる必要があります。もし雇用先が存在しない場合や連絡がつかない場合には、当時の給与明細などをもとに税務署で相談するのも一つの方法です。特に、確定申告や年末調整で必要となるため、迅速に対応することが推奨されます。

報酬と源泉徴収の計算ミスのリスク

　報酬や給与において源泉徴収が必要な場合、計算ミスが生じることで税額が過不足になる可能性があります。例えば、源泉徴収税額表の適用を誤ったり、扶養控除等申告書の内容を正しく反映していないことが原因となることがあります。このような計算ミスは年末調整や確定申告で修正可能ですが、アルバイト側にも余計な負担を与えてしまいます。したがって、記入漏れやミスを防ぐため、源泉徴収票作成時に二重チェックを徹底することが重要です。

投稿者プロフィール

武石大介: 2017年に公認会計士試験に合格し、監査法人で複数年にわたって監査経験を積んできました。また公認会計士試験の合格前後に2社設立と3つの新規事業を行った経験があります。1社事業は売却、1社はクローズしました。

現在は独立し、会計士としての専門知識と自身の起業・事業経験を活かし、会計・財務支援をはじめ、起業・経営に関するアドバイスも行っております。
具体的には、資金調達・補助金申請サポート、財務分析、事業計画の作成支援、記帳代行など、実務的かつ実践的な支援が可能です。