会社設立の費用を徹底解説！どこで差がつく？知らないと損するポイントとは

会社設立に必要な費用の内訳

　会社設立時にはさまざまな費用が発生します。これらは法律で定められた費用や、設立手続きに関連する諸費用に分けられます。一つひとつを詳しく確認することで、無駄な出費を抑えることが可能です。以下では、登録免許税や定款作成にかかる費用、公証役場での手数料、株式会社と合同会社の費用比較について詳しく解説していきます。

登録免許税の基本とは？

　会社設立時に最も基本的な費用として「登録免許税」があります。この税金は法務局での登記手続きの際に必ず支払う必要があり、株式会社と合同会社で異なる金額が定められています。

定款作成にかかる費用の詳細

　定款を作成する際にもコストがかかります。まず、定款の認証には「収入印紙代」として通常40,000円が必要ですが、「電子定款」を利用することで収入印紙代は不要となります。また、公証役場での手数料が50,000円、さらに定款の謄本交付費用が約2,000円かかるため、合わせて約92,000円が必要です。これらの費用は株式会社の設立において必須のものですが、合同会社の場合は公証役場での認証が不要となるため、この部分の費用を抑えることが可能です。

公証役場での定款認証手数料

　株式会社を設立する場合、定款の認証を公証役場で行う必要があり、ここでも手数料が発生します。前述の通り、公証役場での認証手数料は50,000円です。この手数料は法律で定められた固定費用となっているため、どの地域で手続きを行っても金額に差はありません。さらに、認証後の謄本交付費用として約2,000円が追加されます。一方、合同会社の場合はこの手続きが不要なため、手数料を大幅に減らすことができます。

合同会社と株式会社の費用比較

　登録免許税や定款作成にかかる費用の違いからも分かるように、合同会社と株式会社では設立費用に大きな差があります。株式会社を設立する際には、登録免許税や公証役場での手数料などが必要ですが、合同会社の場合は登録免許税の60,000円と定款作成費用を合わせて約100,000円から設立が可能です。このように、合同会社は費用を抑えることができる点が魅力です。

その他の関連費用にはどんなものがある？

　会社設立時には、上記の法定費用のほかにも関連費用が発生する場合があります。例えば、会社印鑑や印鑑証明書の取得費用、場合によっては司法書士や行政書士への代行手数料が挙げられます。また、登記後には社会保険料や法人住民税などの維持費用も必要になります。これらの費用を事前に計算し、予算に組み込むことが重要です。

会社設立費用を抑えるポイント

電子定款の活用で印紙代を削減

　会社設立において、定款作成時に通常必要となる収入印紙代は約40,000円です。しかし、定款を紙ではなく「電子定款」として作成することで、この費用を支払う必要がなくなります。電子定款は、pdfなどのデータ形式で作成されるため、印紙税法に基づく印紙税が課されません。個人で電子定款を作成する場合には電子証明書の取得や申請ツールの利用が必要となるため、専門知識が求められることもありますが、司法書士などの専門家に依頼することで手間を抑えることが可能です。

税理士や専門家を活用するメリットとコストバランス

　会社設立のプロセスにおいて、税理士や司法書士などの専門家を活用することも費用を合理的に管理する一つの方法です。専門家に依頼する場合、手数料が発生しますが、自分で手続きを行う場合に陥りやすい書類の不備や手続きの漏れを防ぐことができます。これによって、再度手続きが必要となり余計な費用がかかるリスクを回避できます。また、専門家は助成金や補助金を活用する方法についても知識が豊富であるため、トータルで見たときに費用対効果が高くなるケースがあります。

自分で手続きする場合の注意点

　設立費用を抑えるために自分で会社設立の手続きを進めることも可能です。しかし、自力での手続きには注意が必要です。具体的には、定款の作成において内容に誤りがあると再度作成が必要となり、印紙代などの追加費用が発生する可能性があります。また、登記申請書や添付書類に不備があると、法務局への再提出に時間がかかり、設立までのスケジュールに影響を与えることが考えられます。こうしたリスクを避けるためにも、事前に情報をしっかりと収集し、必要書類の準備や申請の手順を正しく理解しておくことが重要です。

株式会社と合同会社の設立費用比較

株式会社の設立費用の特徴

　株式会社を設立する際には、いくつかの法定費用が必要となります。主な費用として、登録免許税、定款の作成にかかる費用（公証役場手数料、印紙代、謄本代）などが含まれます。これに加えて、会社印鑑の作成費やその他の備品などの費用も考慮する必要があります。株式会社は社会的信用度が高いため、取引先や金融機関からの信頼を得やすいメリットがありますが、その分初期費用は比較的高くなります。

合同会社で費用が安くなる理由

　合同会社では株式会社に比べて設立費用を大幅に抑えることが可能です。例えば、登録免許税は株式会社より安く、さらに電子定款を利用することで定款印紙代を削減できます。これらの要因から、合同会社の設立費用は株式会社に比べて負担が軽いのが特徴です。このコストメリットにより、スタートアップや個人事業主から法人化への移行を目指す方にとって選ばれやすい会社形態となっています。

設立後の維持費にはどんな違いがある？

　設立後の維持費にも、株式会社と合同会社では違いがあります。特に注目すべきは税金や社会保険料です。どちらの会社形態でも基本的な法人税や社会保険料の負担は発生するものの、株式会社では株主総会の開催や決算公告などの義務があるため、それに関わる経費が追加でかかる可能性があります。一方、合同会社ではこうした義務がないため、比較的管理コストを抑えることができます。また、税理士や会計士に依頼する際の報酬も、株式会社では複雑な会計処理が必要な場合があるため高額になりがちです。

どの会社形態が自分に合っている？費用面での選び方

　株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきかは、費用面だけでなく、事業戦略や将来の展望によっても変わります。初期費用や維持費を抑えつつ、柔軟な経営を求める場合には合同会社が適していると言えます。一方で、上場を視野に入れている、あるいは社会的信用度を重視している場合は株式会社を選ぶ方が良いでしょう。また、助成金や補助金の活用、電子定款の利用などを組み合わせることで、どちらの形態を選んでも費用を抑えることができます。自分の事業内容や将来の目標を考慮しながら、最適な会社形態を選ぶことが大切です。

知らないと損するポイントと事前準備

知られざる補助金や助成金の活用方法

　会社設立を検討する際、見逃しがちなのが補助金や助成金の利用です。特に、中小企業庁をはじめとする公的機関や自治体が提供する助成金制度は、条件を満たすことで設立費用の一部を抑えることができます。例えば、「創業補助金」や「地域活性化支援助成金」などがあります。これらは、特定の地域や事業目的に限定される場合が多いので、事前に公的機関が提供する情報を細かくチェックすることが重要です。活用することで、登録免許税や登記費用、設立後の運転資金に充当できる場合もあります。申請には期限や提出書類が必要なケースがほとんどなので、早めの行動が鍵となります。

資本金と設立費用の関係

　資本金は会社設立時に重要なポイントです。例えば、株式会社の登録免許税は、15万円または資本金額の0.7％のどちらか高い方が適用されます。そのため、高い資本金を設定すると、それに伴い登録免許税が増加する可能性があります。一方、合同会社の場合も同じ計算式が適用されますが、最低金額が6万円と株式会社に比べて抑えられています。資本金は設立後の事業運営や信頼性にも影響を及ぼしますが、一方で設立時の初期費用にも直結するため、慎重に設定する必要があります。資本金の額を抑えつつ、運営資金も確保するというバランスが重要となります。

手続きのタイミングで差が出る理由

　会社設立の手続きでは、タイミングが非常に重要です。例えば、繁忙期に法務局へ登記申請を行うと、登記完了までに余計な手間や遅れが出る可能性があります。これが原因で、契約や融資などのスケジュールが変わり、追加のコストが発生するケースも考えられます。また、登記の前に定款の認証など複数の工程が必要なため、それぞれのスケジュールを適切に組む必要があります。特に定款の作成時にミスがあると、やり直しにより収入印紙代や公証役場の手数料が再度かかる可能性があります。これらの理由から、計画的な準備がコスト抑制やスムーズな設立に直結するのです。

作業の漏れで追加費用がかかるケース

　会社設立時の作業漏れは、思わぬ追加費用の原因になります。例えば、定款を紙で作成した場合、不要な収入印紙代40,000円が発生することがあります。このような費用は電子定款を利用することで抑えることができます。また、書類不備や期限超過により登記申請が一旦却下されると、再申請の手間だけでなく、場合によっては代行業者や専門家への追加支払いが必要になる場合があります。さらに、資本金を設定した後の振込証明書が不足している場合や、会社印鑑の作成が遅れることもトラブルの原因です。こうした作業漏れを防ぐためにも、手続きの流れを事前に確認し、必要な書類をきちんと揃えておくことが大切です。

投稿者プロフィール

武石大介: 2017年に公認会計士試験に合格し、監査法人で複数年にわたって監査経験を積んできました。また公認会計士試験の合格前後に2社設立と3つの新規事業を行った経験があります。1社事業は売却、1社はクローズしました。

現在は独立し、会計士としての専門知識と自身の起業・事業経験を活かし、会計・財務支援をはじめ、起業・経営に関するアドバイスも行っております。
具体的には、資金調達・補助金申請サポート、財務分析、事業計画の作成支援、記帳代行など、実務的かつ実践的な支援が可能です。