法人登記完了まで必要な日数と流れをわかりやすく解説！

1. 法人設立にかかる日数の目安

株式会社と合同会社の設立日数の違い

　株式会社と合同会社では、法人設立にかかる日数が異なります。株式会社の場合、定款認証が必要であるため、一般的には設立までに約2週間かかるとされています。ただし、オンライン申請を活用することで日数を短縮することも可能で、最短で4日程度で設立が完了することがあります。一方で、合同会社には定款認証が不要なため手続きが簡単で、通常10日ほどで設立が完了することが多いですが、オンライン申請を利用することで最短で3日ほどで法人登記が完了します。

オンライン申請による短縮可能な期間

　法人設立において、オンライン申請を活用することで手続きが大幅に効率化され、必要な日数を短縮することが可能です。オンライン商業登記では、条件を満たせば申請から24時間以内に法人登記が完了する仕組みが整備されています。この条件には、添付書類をすべて電子データで提出することや、登録免許税を電子納付で支払うことなどが含まれます。ただし、申請に不備がある場合は「補正」が求められるため、この場合は完了までの期間が延びてしまう点に注意が必要です。

繁忙期や法務局の対応状況による影響

　法人設立の手続きにかかる日数は、法務局の対応状況や繁忙期によって影響を受ける場合があります。年度末や年度初めなど、法人設立申請が集中する時期には処理が通常よりも遅れる可能性があります。また、法務局のシステム上のトラブルや、申請件数が多い時期には通常の処理時間よりも長くなる場合があります。そのため、設立スケジュールを計画する際には、余裕を持って手続きを進めることが重要です。

2. 法人設立の基本的な流れ

会社の基本事項の決定

　法人設立において、最初に取り組むべきステップは、会社の基本事項を決定することです。この基本事項には、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、設立する会社の種類（株式会社や合同会社など）、役員構成、資本金の額などが含まれます。

　会社名は自由に決めることができますが、他社と同一または類似した名称は避けなければなりません。また、事業目的は具体的かつ適法である必要があります。そして、本店所在地の住所が決まると、管轄の法務局が確定しますので、慎重に検討してください。この段階で基本事項を明確に決めておくことが、後述する書類準備や登記手続きの効率化につながります。

必要書類の準備と注意点

　法人登記を進めるためには、複数の必要書類を整えることが求められます。主な書類には以下が含まれます。

定款（電子定款または紙の定款）
発起人および役員の印鑑証明書
資本金を払い込んだことを証明する書類（払込証明書）

　特に注意が必要なのは定款の記載内容です。内容に不備がある場合、定款が認証されず、設立手続きが遅れる原因となります。電子定款で作成することで、紙の定款に比べて印紙税（4万円）を節約することができる点も覚えておきましょう。

　また、添付書類の作成時には漏れや誤記入がないか入念に確認してください。オンライン申請の場合、書類はすべて電子データ化（PDF形式）して提出するため、出力時の解像度や形式にも注意する必要があります。

資本金の払い込みと確定

　会社設立には資本金の払い込みが必要です。このステップでは、設立時の発起人名義で用意した銀行口座に資本金を振り込む手続きが行われます。法人名義の銀行口座は登記完了後にしか作成できないので、個人名義の口座を代用します。

　資本金を払い込んだことを証明するためには、通帳のコピーや払い込み証明書を準備します。この証明書を提出しないと、登記申請が受け付けられないため注意が必要です。また、資本金の金額に関して法律上の最低限額（1円以上）に注意し、事業規模に合った設定を行うことが重要です。

登記申請の実施と流れ

　登記申請は、法人として正式に成立するための最後の手続きです。登記申請方法としては、オンライン申請または窓口申請を選択することができます。オンライン申請を利用すると、必要書類を電子データで提出するため、法務局への訪問を省略でき、さらに処理期間が短縮されるメリットがあります。

　登記申請が行われると、申請内容の審査が始まります。審査に要する日数は、法務局の繁忙状況によって異なりますが、オンライン申請で条件を満たす場合は原則24時間以内に手続きが完了します。ただし、書類に不備があり補正が必要になる場合には、期間が延びる可能性があります。

　法人登記が完了すると、「登記事項証明書」や「法人印鑑証明書」を取得することができ、これらをもとに事業用の銀行口座の開設や各種契約手続きを進めることが可能になります。

3. オンライン申請と窓口申請の違い

オンライン申請のメリット・デメリット

　オンライン申請は、法人登記を行う際に非常に効率的な方法として注目されています。その最大のメリットは、法務局へ足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスなどから手続きを完了できる点です。また、オンライン申請では、申請から原則として24時間以内に処理が完了する仕組みがあり、迅速に法人登記を済ませたい方にとって理想的な方法と言えるでしょう。特に「オンライン登記で起業まで何日かかる？」と考えている方には、この短期間での処理は大きな魅力です。

　一方でデメリットも存在します。オンライン申請では書類の不備がないことが厳しく求められるため、事前準備が非常に重要です。不備があった場合には補正対応が必要となり、結果的に24時間以内に処理が完了しないケースもあります。また、オンラインでの申請に慣れていない場合やシステム操作に不安がある場合には、手続きが煩雑に感じられるかもしれません。

窓口申請を選ぶ際のポイント

　窓口申請は、書類を直接法務局に持ち込んで提出する方法です。この方法のポイントは、複雑な電子申請手続きに不慣れな場合でも、確実に手続きを進められる点にあります。特に、初めて法人設立を行う方や、オンライン申請に不安がある方には適した方法と言えるでしょう。また、窓口で担当者が直接書類を確認するため、小さな不備についてその場で指摘を受けることができ、補正のリスクを減らせます。

　ただし、窓口申請では法務局の営業時間内に訪問する必要があるため、日程調整が必要です。また、商業登記を希望する方が多い繁忙期には、窓口が混み合う可能性があり、手続きに時間がかかる場合があります。そのため、事前に法務局の対応状況や混雑具合を確認してスケジュールを組むことが重要です。

各申請方法での手続き期間の比較

　オンライン申請と窓口申請では、法人登記完了までに必要となる日数が異なります。オンライン申請の場合、要件を満たせば登記申請から24時間以内に処理が完了するため、最短で1日で登記が完了する可能性があります。一方で窓口申請では、法務局の処理スケジュールや混雑状況によって2〜3日程度かかることが一般的です。

　ただし、どちらの方法も事前準備に要する期間を考慮する必要があります。書類の作成や必要事項の確認には通常1日から1週間程度の時間が必要です。また、オンライン申請の場合でも、書類の不備による補正が発生すると手続き期間が延びることがあります。そのため、速やかに法人登記を完了させるには、どちらの方法を選ぶにしても、しっかりと準備を整えることが重要です。

4. 最短日数で法人登記を完了させるためのポイント

事前に整えるべき準備項目

　法人登記を最短日数で完了させるためには、事前準備が鍵となります。まず、設立する会社の基本事項を明確にし、商号や本社所在地、事業目的などを早めに決定しておくことが重要です。この際、商号の使用可否を事前に法務局で確認しておくことで、トラブルや遅延を防ぐことができます。

　また、定款の作成や役員の印鑑登録証明書の取得、資本金の払込証明書の準備など、必要書類を漏れなく揃えることも必要です。特にオンライン申請を利用する場合、書類はすべてPDF形式で作成する必要があるため、電子署名を含む技術的な準備も進めておくと安心です。さらに、書類に不備があると補正が求められ、予定していたスケジュールが大幅に遅れる可能性があるため、必ずミスなく正確に準備を進めることが求められます。

スケジュール管理の重要性

　法人登記をスムーズに完了させるには、計画的なスケジュール管理が欠かせません。たとえば、株式会社を設立する場合、定款の認証や資本金の払込、公証役場での手続きが必要になるため、これらの工程にかかる日数をあらかじめ計算して流れを組んでおくことが大切です。目安として、事前準備に1～2日、定款認証に1日、資本金払込に1日、登記申請に3～5日程度が必要とされます。

　オンライン申請を活用する場合、最短で24時間以内に法人登記が完了するケースもあります。しかし、このスピードを実現するためには、「役員が5人以内」「書類に不備がない」などの条件を確実に満たさなければなりません。そのため、スケジュールを管理すると同時に、作成した書類に不備がないかをしっかり確認することが重要です。

専門家に依頼するメリットと注意点

　法人登記の手続きを専門家に依頼することも、最短日数で法人設立を達成するための有効な方法の一つです。司法書士や行政書士に依頼することで、書類の作成や事前確認、オンライン申請まで迅速かつ正確に対応してもらえます。また、専門家は過去の事例を基に最適なアドバイスを行うため、初めて設立手続きを行う方にとって心強い存在となるでしょう。

　ただし、依頼する際にはいくつか注意点もあります。まず、費用が追加で発生するため、予算に応じて依頼の範囲を明確にしておくことが大切です。また、すべてを専門家任せにするのではなく、進捗状況や手続き内容を自分でも把握しておくことで、トラブルを防ぐことが可能です。スムーズなやり取りを行うために、事前に必要な情報を整理して依頼することをお勧めします。

5. 登記後の注意点と次のステップ

法人設立後に必要な手続き

　法人登記が完了した後も、必要な手続きがいくつかあります。まず、税務署等への各種届出が必要です。法人設立届出書はもちろん、青色申告承認申請書を提出することで、税務上の優遇措置を受けることができます。また、健康保険や厚生年金保険の加入手続きも忘れてはいけません。従業員がいる場合には労働保険や雇用保険の手続きも必要です。さらに、法人名義の銀行口座を開設することで、今後の業務運営がスムーズになります。これらの手続きの流れを事前に把握し、スケジュール管理を行うことが重要です。

登記情報の確認と活用方法

　法人登記が完了したら、登記事項証明書を取得し内容をきちんと確認しましょう。この証明書は、金融機関との契約や取引先との契約など、さまざまな場面で必要になります。オンライン申請を活用する場合、取得も便利に行えます。また、法人の印鑑証明書も必要となる場面が多いため、あわせて手配しておくと良いでしょう。適切に登記情報を管理し、必要な時に即座に提供できる状態を整えておくことは、事業運営の効率化につながります。

事業開始までに行うべき準備

　法人設立後、事業をスムーズに開始するためには、登記情報に基づいて具体的な準備に取り掛かる必要があります。例えば、オフィスや店舗の契約、必要な許認可の取得、また取引先との連絡開始などが挙げられます。オンライン商業登記によって初期準備期間を短縮できたとしても、事業開始に必要な準備は計画的に進めましょう。また、会社ウェブサイトや名刺など、法人としてのブランディングに必要なアイテムを整えることも重要です。必要な作業をリストアップし、優先順位をつけて進行することで、効率的かつ効果的な事業運営を実現することが可能です。

投稿者プロフィール

武石大介: 2017年に公認会計士試験に合格し、監査法人で複数年にわたって監査経験を積んできました。また公認会計士試験の合格前後に2社設立と3つの新規事業を行った経験があります。1社事業は売却、1社はクローズしました。

現在は独立し、会計士としての専門知識と自身の起業・事業経験を活かし、会計・財務支援をはじめ、起業・経営に関するアドバイスも行っております。
具体的には、資金調達・補助金申請サポート、財務分析、事業計画の作成支援、記帳代行など、実務的かつ実践的な支援が可能です。